建売住宅の販売に宅建業免許は必要か

建設業者として施主や元請企業などから建設工事を受注している会社が、新たに建売住宅の販売も始めるとき、宅建業免許は必要となるでしょうか。

結論を先に述べてしまうと、この場合、予め宅建業免許を取得しておかなければなりません。

建設業許可と宅建業免許の要否は異なる

建築一式で建設業許可を受けている会社が、自社で設計や建築を行った後、建売住宅として販売するという場合。実はこの行為だけを取り出してみると、他者から建設工事を請け負ったわけではありませんので、建設業許可が必要な行為にはあたりません。

しかし、建築した建物(不動産)を「業」として売買することになるため、建設業許可とは異なり、宅建業免許は予め取得しておかなければならないのです。

建設会社の登記上の本店に注意

建設会社が建売住宅の販売などを新規事業として取り扱うことになり、宅建業免許の申請を行わなければならなくなったときは、会社の登記上の本店所在地にご注意ください。

建設業許可では、たとえ登記上の本店所在地が実際に営業する場所と異なる場合であっても(たとえば便宜上、代表取締役の自宅になっていたり、自社の持ちビルの1棟となっているなど)、実際に営業所とする場所を主たる営業所として届け出ることが可能であるため、特に問題は生じません。

一方、宅建業免許では、登記上の本店所在地は宅建業上も本店とみなされます。(詳しくは宅建業者の事務所 本店と支店をご参照ください)このため、登記上の本店所在地においても宅建業の営業所としての要件や専任宅地建物取引士の設置、供託金または保証協会の分担金等をクリアしなければならず、手続き的には大変面倒が伴います。

管轄行政庁が複数に分かれると手続きが煩雑に

仮に上記のような要件をクリアできたとしても、建設業上の主たる営業所と宅建業上の本店が異なってしまうことになります。この場合、登記上の本店と建設業法上(事実上)の本店が異なる行政庁の管轄になってしまい、申請先行政庁が分かれる事態に陥ることもあります。

管轄行政庁が分かれると、変更届や許可(免許)更新の際、折衝先・提出先が2カ所となってしまいますから、手続き上の面倒は倍近く増えてしまいます。

もし建設業許可と宅建業免許で行政庁が異なってしまいそうなときは、予め登記上の本店移転を行うなどして、建設業許可と宅建業免許を同一の本店とできないか、十分検討しておくことをおすすめします。

 

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