不動産会社の本店移転の変更届(東京都内の移転)

宅建業免許を取得済みの不動産業者さまが、東京都内から東京都内へ本店を移転する際のお手続きをサポート・代行させていただくサービスです。

※他道府県から東京都への移転は、本ページでご説明する変更届ではなく、知事免許の免許換え手続きとなりますが、こちらも代行を承ることは可能です。

不動産会社の本店移転に関する諸手続きをサポート

本店移転の際は、法務局と行政庁の2つの手続き(保証協会加入業者さまの場合は3つの手続き)が必要となるため、不動産業者様のご都合に合わせ、各手続きを司法書士・行政書士事務所として並行で進めさせていただきます。

※すでに本店移転の登記をお済みの不動産業者様は、行政庁への宅建業免許変更届のみを承ることも可能です。

ご依頼いただくメリット

  1. 行政庁への本店移転の変更届に必要な手続きを行政書士が代行するため、手続き内容を調べたり必要な書類を収集・作成する手間・時間がかかりません。
  2. 司法書士・行政書士事務所として、本店移転の手続きと移転の変更届、両手続きをワンストップ・並行で進行することが可能です。日数短縮にもつながり、また変更届の期間徒過による始末書の提出などを回避できます。
  3. 保証協会ご加入の方は、オプションにて移転手続きの申請を代行いたします。

本店移転サポートの内容

本店移転と宅建業免許の変更届を代行するため、主に以下の手続きを代行いたします。

事前のご相談
必要書類の収集と作成
本店移転手続き(登記は司法書士)
新しい事務所の写真撮影(ご希望の場合)
行政庁への宅建業免許変更届
宅地建物取引業免許証書換交付申請
保証協会の手続き(オプション対応)

本店移転サポートの料金

本店移転サポートは、移転元と移転先の法務局管轄や、保証協会利用の有無などによって、料金が異なってまいります。わかりにくい場合は、お電話いただければ概算額をご案内いたします。

※移転登記が必要な組み合わせの料金には、司法書士報酬が含まれています。

お手続き内容 料金 法定費用・税 合計
宅建業免許変更届のみ 40,000円(税抜) 40,000円(税抜)
宅建業変更届+保証協会手続き 55,000円(税抜) 55,000円(税抜)
本店移転登記+宅建業変更届(同一法務局管轄) 70,000円(税抜) 30,000円 100,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(別の法務局管轄) 90,000円(税抜) 60,000円 150,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(同一法務局管轄)+保証協会手続き 85,000円(税抜) 30,000円 115,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(別の法務局管轄)+保証協会手続き 105,000円(税抜) 60,000円 165,000円(税抜)

本店の場所が変わるため、宅建業者としての標識のうち「主たる事務所の所在地」を変更しなければなりません。新しい標識を業者に発注する場合は、その標識の料金が別途必要となります。

本店移転の際は、移転先物件の免許要件にご注意

移転先の物件が宅建業者としての事務所要件を満たしているなら問題ありませんが、万が一、要件を満たさない物件へ移転してしまった場合、宅建業免許の変更届が受理されない可能性が生じます。

これは例えば、宅建業免許を新規に取得したときに借りていたテナントなどについて、後日、そこまで賃料の高い物件を借りる必要がなかったとか、駅前である必要はなかったなど、賃借料をコストカットする目的でレンタルオフィスなどを借りてしまったときに起こりがちです。
※レンタルオフィス全般が要件を満たさないわけではありませんが、構造や契約内容によっては難しい場合があるためです。

宅建業免許を取得している不動産業者が本店移転を行う際は、移転先が事務所の要件を満たす物件であるか、予め行政庁でしっかり確認しておくことが大事です。

 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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