宅建業免許の申請(東京都知事免許)

  • 不動産業を開業するつもりだが、宅建業免許の手続きがよくわからない
  • 事業の準備が忙しく、免許申請の手続きに割く時間がなかなか取れない
  • 自社の場合、保証協会や供託金をどのように選択すればよいか判断しにくい

これから不動産業の開業をご予定の方の中には、上記のようなお悩みをお抱えの方も多いのではないでしょうか。不動産会社等で既に不動産業に携わられた経験をお持ちの方でも、不動産業の開業手続きは未経験であるのが通常ですから、何から進めたらよいか判断に迷われることと思います。

本ページでご紹介する宅建業免許の申請代行サービスは、上記のようなご不安をお抱えの方に対して、東京都内のみに事務所を設置して不動産業を開業するために必要となる、知事の宅建業免許の申請を代行させていただくサービスです。

東京都知事の宅建業免許の申請を代行

宅建業免許の申請書の作成に限ってしまえば、東京都の手引きを参照しつつ窓口に確認しながら進めれば、申請自体はそれほど難しいものではありません。

しかし、不動産業の開業という手続き全般から見ると、(供託金を納めるのでないかぎり)行政庁と不動産業協会と2つの窓口を対象として、無駄な日数がかからないよう進めるのは意外と難しいと感じられる方も多いはずです。また、不動産事業自体の準備と合わせての進行は、なかなか手間がかかり大変です。

不動産業の相談

また、要件をクリアしているという思い込みで行政に申請を行ってしまうと、実際には人的・物的な要件を満たさず違法な状態であることが事後に判明するという危険性もあります。

行政書士事務所による宅建業免許(知事)の申請代行サービスは、事業開始の準備に多忙な事業者様の手間を省き、適切・適法な不動産業の開業が可能なようにサポートさせていただきます。

宅建業免許の申請に付随する、写真撮影や書類収集も代行

申請書類宅建業免許の申請は、決められたフォーマットの申請書へ記入するだけでなく、付随して各種証明書類の収集・作成、そして事務所とする場所の写真撮影などが求められます。

特に事務所写真の撮影は、ただ単に室内の様子を何枚か撮影すればよいというものではありまsねん。東京都の審査担当者が求める形式に沿ったかたちで、かつ、貴社で開始予定の不動産事業の様子がわかるような資料として、しっかりと行政担当者が把握できる形式で撮影・作成する必要があります。

実際、宅建業免許の申請において事務所写真は申請に際して何度も補正を求められる可能性がある部分であり、要点を押さえて進めなければ、写真の補正対応だけで1週間、2週間と余計な審査日数がかかってしまうこともありえます。

弊所の宅建業免許申請の代行サービスをご利用いただきますと、宅建業免許の申請に必要な書類の収集・作成とあわせて、不動産業として利用する予定の事務所写真の撮影や図面作成も代行致しますので、ご安心ください。

不動産会社設立との同時進行もご相談可能

なお、不動産業の開始に合わせて事業の法人化をご検討中の方は、会社設立と宅建業免許申請の同時進行も承っております。当事務所は司法書士・行政書士事務所として、会社設立と営業許認可、双方の取り扱い実績が豊富です。手続きを同時に進行することで、不動産業の営業開始までの日数短縮にも繋がります。

宅建業免許の申請代行をご依頼いただくメリット

手続き代行サービスをご利用いただくと、宅建業免許の申請に伴う諸手続きのほとんどを行政書士事務所が代行します。

行政書士が代行します

お客さまが手続きに割く時間が大幅に削減されますから、結果として、開業までの期間短縮に繋がります。

料金のご案内

宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく際の料金は、行政書士の報酬額と、ご自身で申請する場合にも必要な行政庁へ納める法定手数料の2つの合計額です。

以下で必要な諸費用や手続き期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

※会社の役員様・専任宅地建物取引士様の人数等によって料金が多少異なりますが、事務所1か所、社長1名様の会社では、下記金額が基本料金となります。通常、これ以外に費用が発生することは(保証協会入会金等を除き)ございません。

代行料金 法定手数料 合計
宅建業免許(知事)+保証協会加入 100,000円(税抜き) 33,000円 133,000円(税抜き)

ご利用の際は、事前または当事務所指定日までに、上記合計額のいずれかをお振込いただいております。また、各不動産業協会への入会金や会費などは、手続きの進行に応じて直接協会へ納付いただきます。

料金に含まれるもの

宅建業免許の申請に関する事前のご相談
必要書類の収集代行
宅建業免許の申請書の作成
本店事務所写真の撮影(ご希望の方のみ)
業協会・保証協会加入手続きの代行
東京都庁への提出代行

宅建業免許が下りるまでに必要な日数は?

宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく場合、できるかぎり迅速・短期間に免許が下りるよう手続きを進行いたしますが、通常、添付資料収集や申請書作成、事務所写真撮影などに3日から10日前後かかります。

その後、行政庁に申請書を提出してから、審査期間が約3週間から1か月かかるため、保証協会を利用しない場合で知事免許が下りるまでには1か月前後の日数が必要となります。

ハトマーク、ウサギマークなどの保証協会を利用する場合は、どちらの団体に加入するか、締日に間に合うのか、などで日数が異なりますが、おおむね、前述の日数に約2週間から3週間程度追加でお考えいただくことになります。(つまり、事業開始までには手続き全体で1か月半から2か月弱かかります)

 ご利用をお考えの方へ

まずは当事務所まで、お電話にてお問い合わせください。お客さまの状況をお伺いし、直接相談の日時をお打ち合わせいたします。

宅建業免許の手続きに関する最初のご相談は、当事務所への来所、または貴社への出張相談、どちらかご都合のよろしい方法を、お電話の際にお伝えください。事務所とする物件が宅建業免許の要件を満たすかご不安の方は、お電話等でご相談の際、その旨お伝えください。

相談の際にご準備いただくとスムーズなもの

初回のご相談の際、以下の書類などをご用意いただきますと、その後の宅建業免許のお手続きがスムーズになります。ただし必須ではございませんので、初回相談の際にそろわなくてもかまいません。

  • ご本人様の確認書類(免許証など)
  • ご相談者さまのお認印(シャチハタではないもの)
  • 事務所を借りている場合は事務所の賃貸借契約書や図面
  • 会社の場合は定款と登記事項証明書のコピー
  • 専任の宅地建物取引士様の取引士証コピー(表・裏)
 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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