不動産会社の設立

  • 不動産会社を始めたいが、事業準備が忙しく設立手続きの時間が作れない
  • 個人事業として経営してきた不動産業を法人化したい
  • 不動産会社設立と行政庁への申請を同時進行させて起業の期間短縮を図りたい

上記のようなお客さまに対して、本サービスは不動産会社設立と宅建業免許手続きを出来る限り並行して進めることで、事業開始までの期間短縮に繋げます。

当事務所は司法書士・行政書士事務所として、これまで多数の不動産会社設立と宅建業免許の申請に携わってまいりました。イレギュラーな案件にも迅速・丁寧に対応いたしますので、不動産会社の立ち上げでお困りの方は、一度ご相談頂ければと思います。

不動産会社設立と宅建業免許の申請代行

以下で、不動産会社設立の諸費用や期間などをご説明いたしますが、よくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

基本料金(東京都での設立と知事免許)

不動産会社設立と宅建業免許、二つの手続き代行にかかる基本料金です。

株式会社として不動産会社を設立 180,000円(税抜)
合同会社として不動産会社を設立 160,000円(税抜)

※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれます。

不動産会社設立の諸費用(合計額)

会社設立と宅建業免許の申請に関しては、上記の当事務所代行料金に加えて、公証役場や法務局、行政庁などに税金・法定費用などを納めなければなりません。そのため、不動産会社設立に関しては、以下のような費用がかかることになります。

株式会社 合同会社
前述の当事務所代行料金 180,000円(税抜) 160,000円(税抜)
定款認証手数料(公証役場) 52,000円 なし
印紙代※ 0円(電子定款) 0円(電子定款)
登録免許税(法務局) 150,000円 60,000円
法定手数料(行政庁) 33,000円 33,000円
合計 415,000円(税抜) 253,000円(税抜)

上記の他に、会社の実印作成に必要な費用(通常1万円前後)や、免許の申請に必要な添付書類の収集費用(登記簿謄本の取得費用など、通常は数千円程度)が別途かかります。
※不動産業者として営業を開始するには、上記の金額に加えて供託金1,000万円、または保証協会への入会金その他150万から200万円弱が必要です。

必要な諸費用の詳細につきましては、お申込みいただく前に丁寧にご案内いたしますので、ご安心ください。

料金に含まれるもの

事前のご相談
類似商号等の調査
電子定款の作成
公証役場での定款認証
不動産会社設立に必要な書類の作成
設立登記
税理士のご紹介(ご希望の方のみ)
宅建業免許の申請代行
保証協会への加入手続きサポート

不動産会社の営業開始までに必要な日数

一般的な場合の目安です。不動産会社を設立する諸手続きに、通常約3日から7日程度、設立登記の申請をして登記事項証明書が取得可能になるまでが7日から10日程度かかります。したがって、不動産会社の設立は約2週間程度で完了します。

その直後に宅建業免許(知事)の申請を行ったとして、行政庁の審査が1か月程度かかりますから、不動産会社の設立と合わせると営業開始までには約2か月程度の期間を要することになります。
※保証協会に加入する場合は、さらに2週間から1か月程度の手続き期間が加算されます。

不動産会社設立パックのご利用を検討される方へ

まずはお電話にてご連絡ください。設立される不動産会社の内容や、宅建業免許の要件等を簡単にご確認の上、直接相談の日時をお打ち合わせいたします。

 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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