不動産会社の本店を他道府県から東京都へ移転する免許換え

「不動産会社を他県から東京都へ移転させたい」

このようなご要望のもと、他県知事から発行された宅建業免許を東京都知事の宅建業免許へ「免許換え」の手続きをさせていただくケースも多々ございます。

知事の宅建業免許の免許換え申請代行サービスは、不動産会社様が他道府県から東京都内へ本店を移転する際に必要となる、行政手続き全般をサポート・代行させていただきます。

※東京都内から都内への本店移転は、本ページでご説明する免許換えではなく、本店移転の変更届となりますが、こちらも代行を承ることは可能です。お困りの際はご相談ください。

知事の宅建業免許免許の免許換えサポート

他道府県知事の免許を東京都知事の宅建業免許に切り換えるときは、あらためて東京都での審査を含めて、新規申請とほぼ同様の行政手続きが必要となります。

また、現在免許を受けている道府県に対して宅建業免許の変更届が未届の状態になっていると、東京都への移転手続きを進めることができません。そのため先に変更届を現在の道府県に提出した後、保証協会側での手続きも並行して行いながら、東京都知事の免許換えの申請を進めていく流れになります。

ご依頼いただくメリット

1. 行政書士が必要書類の収集や作成を代行しますので、免許換えに手間や時間を取られず、新しい知事免許取得までの日数短縮に繋がります。
2. 面倒で補正対象となりやすい事務所写真の撮影や、保証協会側のお手続きもサポートいたします。
3. ご希望の方には、司法書士と連携して本店移転の登記からフルサポートも可能です。

知事の免許換え申請代行の内容

他道府県知事の宅建業免許を、東京都知事免許へ切り換える手続きに関して、以下の内容が含まれております。

東京都知事免許への免許換え申請代行の料金

免許換え手続きの基本料金は、以下のとおりです。宅建業免許の免許換えのみを進めるか、会社の本店移転の登記も含めてサポートさせていただくかによって、料金が異なります。

※会社の役員様人数によって、料金が以下と異なる場合があります。より正確な金額につきましてはお見積もりいたしますので、お電話・メールにてお問い合わせください。

免許換えを行う際の注意事項

他道府県から東京都へ本店を移転して免許換え手続きを行う際は、以下2つの注意点がございます。

この注意点は、かなりの不動産業者様が該当する内容となっておりますので、これから東京都へ移転をご予定の場合は、必ずご確認をお願いいたします。

移転前の行政庁での手続き

上で少し触れましたが、本店移転前の行政庁に対しては、宅建業者として情報を最新の状態にしておかなければなりません。

たとえば、役員変更があったにもかかわらず変更届を提出していないとか、専任の宅地建物取引士が変更になっているのに届出していないなど、行政庁側の情報と現状に相違があると、東京都知事免許への免許換え申請が進まなくなってしまいます。

また、東京都の宅建業免許の要件と、他県での要件は微妙に異なる場合があります。このようなときは、東京都の要件に合致するよう、他県にて先に状況を整えて（変更届を提出して）おくことが求められます。

さらに、東京都知事（都庁）の審査期間は約１か月かかりますので、その間、従前の他道府県知事免許で営業を行わなければなりません。この点も、あわせて他道府県側行政庁に予め確認して了承を得ておく必要があります。

移転後の事務所の要件

知事の免許換え申請は、本店移転の登記が完了してからの手続きとなります。ここで、もし移転後の事務所が宅建業上の要件を満たさない物件である場合、免許換えが完了しない（下りない）事態に陥ることも考えられます。

他道府県と東京都では、宅建業の事務所としての要件判断が異なる場合があるため、「以前は問題なかったから今回も問題ないだろう」ではなく、十分に注意しなければなりません。

もし多少でも不安のある場合（他の法人と同一フロアーを利用したり、転借したり、レンタルオフィスのような場所を利用する場合などは必ず！）、東京都庁で事務所要件の確認を取ってから、本店移転登記を行うようにしてください。

当事務所は、上記のような他県から東京都への不動産会社様の本店移転手続き、およびそれに伴う知事の免許換え手続きにつき、多数の実績がございます。お困りの不動産業者様は、一度ご相談いただければと思います。