宅建業免許の変更届の代行

宅建業免許を受け不動産業の営業を開始した後、免許申請時の情報が変わった場合、行政庁に宅建業免許の変更届を提出しなければなりません。

届出が必要な変更

変更届が必要なのは、主に以下のような事項に変更が生じたときです(法人の例)。

 変更届の提出期限

届出は、変更があった日から30日以内に行わなければなりません。登記が関わる変更の場合は、変更登記と並行して準備を進めなければ間に合わない可能性が高くなってしまいますので、ご注意ください。

宅建業免許の変更届を代行

当事務所では、宅建業免許を取得されている不動産会社様での様々な変更につき、行政庁への変更届の作成や提出代行を承っております。

司法書士・行政書士事務所として、登記変更から手続き全般をサポートできるのが強みです。お困りの不動産会社様はご相談ください。

宅建業免許変更届の代行料金

宅建業免許の変更届に関する代行料金は、概ね以下のとおりです。状況により異なる部分もございますので、詳細はお電話、または初回ご相談の際にお見積致します。

不動産会社の本店移転

東京都内で本店を移転させる場合のお手続きです。

お手続き内容 料金 法定費用・税 合計
宅建業免許変更届のみ 40,000円(税抜) 40,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(同一法務局管轄) 70,000円(税抜) 30,000円 100,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(別の法務局管轄) 90,000円(税抜) 60,000円 150,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(同一法務局管轄)+保証協会手続き 85,000円(税抜) 30,000円 115,000円(税抜)
本店移転+宅建業変更届(別の法務局管轄)+保証協会手続き 105,000円(税抜) 60,000円 165,000円(税抜)

※本店移転の料金には登記に関する司法書士報酬が含まれています。

他道府県から東京都への本店移転

この行政手続きは正確には変更届ではなく、知事免許の免許換え手続きとなります。

お手続き内容 料金 法定費用・税 合計
東京都知事免許への免許換え 130,000円(税抜) 33,000円 163,000円(税抜)
本店移転登記を含む場合(司法書士連携) 200,000円(税抜) 93,000円 293,000円(税抜)

 不動産会社の役員変更

お手続き内容 料金 法定費用・税 合計
宅建業変更届(役員変更登記済の場合) 20,000円(税抜)※1 20,000円(税抜)※1
宅建業変更届+保証協会(役員変更登記済の場合) 35,000円(税抜)※1 35,000円(税抜)※1
役員変更登記+宅建業変更届 40,000円(税抜)※1,2 10,000円 50,000円(税抜)※1
役員変更登記+宅建業変更届+保証協会 55,000円(税抜)※1,2 10,000円 65,000円(税抜)※1

※1 取締役、監査役の追加の料金です。代表取締役の変更は、上記に10,000円加算となります。
※2 役員変更登記に関する司法書士報酬が含まれます。

 専任の宅地建物取引士の変更

お手続き内容 料金
専任の宅地建物取引士の変更届のみ 20,000円(税抜)
+保証協会の変更届 30,000円(税抜)
+宅地建物取引士資格登録簿登録事項変更 40,000円(税抜)※

※専任の宅地建物取引士の変更届と同時に提出する場合の料金です。単独、または変更届とは別の都道府県へ申請するときは、料金が異なる場合がございます。

政令使用人の変更

政令使用人の変更届のみの場合、保証協会への変更届も含む場合、支配人登記の変更を含む場合、それぞれの状況に応じて料金が異なります。

お手続き内容 料金
政令使用人の変更届のみ 20,000円(税抜)
+保証協会の変更届 30,000円(税抜)
+登記上の支配人の変更 50,000円(登録免許税含まず)

※上記は東京都に変更届を提出する場合です。他道府県は料金が異なる場合がございます。

支店(従たる事務所)の設置

下記の料金・費用の他、支店(従たる事務所)に関する供託金や分担金を納める必要があります。

お手続き内容 料金 法定費用・税 合計
宅建業変更届
(事務所及び専任宅地建物取引士と政令使用人の設置)
80,000円(税抜) 80,000円(税抜)
宅建業変更届+保証協会 95,000円(税抜) 95,000円(税抜)
宅建業変更届+支店登記※ 125,000円(税抜) 69,300円 194,300円(税抜)
宅建業変更届+保証協会+支店登記※ 140,000円(税抜) 69,300円 209,300円(税抜)
宅建業変更届+保証協会+支店+支配人登記※ 160,000円(税抜) 99,300円 259,300円(税抜)

※宅建業免許上の変更届だけでなく、新たな事務所を登記上の支店として取り扱うご予定の際は、司法書士と連携して両手続きを同時進行することも可能です(料金に司法書士報酬が含まれています)。

 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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