宅建業免許の手続きに必要な日数

宅建業免許の取得に必要な日数は、取得する免許が知事免許なのか大臣免許なのか、供託金を利用するのか保証協会に加入するのかによって、かなり左右されます。

賃貸物件を事務所として不動産業の開業を予定する場合、それだけ空家賃などコストが発生するため、事前に把握しておきたい部分です。

宅建業免許の審査期間

これから受けようとする免許が知事の免許なのか、大臣の免許なのかによって、手続きに要する日数はかなり異なります。

知事免許の審査期間 30日から40日
大臣免許の審査期間 100日程度

上記が行政庁の発表している標準処理期間です。実際にはこれより短い日数で審査結果が出ることも多い(東京都の場合では、30日弱)ですが、多くの申請が重なる場合など、上記日数より多少かかることもあるようです。

これから新規に宅建業免許を取得するという状況では、多くは知事免許の取得となるはずですから(開業当初から複数の都道府県に渡って事務所を設置することは稀なので)、まず免許の処理期間は約1か月程度と考えて差し支えありません。

ただし、以上は申請内容に不備がないことが前提となります。書類の不備や写真の追加提出などを求められると、上記の標準処理期間に1週間、2週間と審査期間が加算されてしまいます。

大臣免許の審査期間は数ヶ月を要する

大臣免許の場合、知事と比較して3倍から4倍の審査日数を要します。そのため、既に別事業を展開中の企業がこれから不動産業も新たに扱うという場面では、最初から大臣免許の審査完了を待っていたのでは、なかなか不動産を取り扱えない事態が生じます。

そこで、先に知事免許を取得して1つの事務所で活動可能な状態を作り、そこからあらためて大臣免許に切り替えるという流れをとるほうがスムーズなことも多くあります。

供託と保証協会の加入に必要な期間

行政庁の審査が終わり、免許通知が届いたら、次は供託または保証協会への加入手続きを完了させなければなりません。

供託所に営業保証金を供託するのに要する日数

営業保証金を供託所に供託する場合、必要な日数は最短1日です。行政庁から免許通知が届いたその日に供託を完了すれば(そしてそれを行政庁に届け出れば)、翌日から不動産業の営業が可能となります。

保証協会の加入に要する日数

供託ではなく、保証協会への加入を選択した場合、必要な日数はどちらの協会なのかや、協会内の支部がどこになるかによって多少異なってきます。

東京の場合で大雑把にいってしまうと、全国宅地建物取引業保証協会(ハト)の場合で約2週間程度、全日本不動産保証協会(ウサギ)の場合で4週間程度かかることが多いです。

ただし、後者に加入する場合でも、協会側の締日によっては2週間程度で審査が完了することもあるため、行政庁からの免許通知とのタイミング次第ではあまり変わらない日数となります。

開業までに要する日数のおおまかな目安

以上を踏まえて、ごく一般的な場合で不動産業の開業までに要する日数は、概ね以下のようにまとめることができます。繰り返しになりますが、申請書類に対して補正を求められなかったことが前提となる日数です。

知事免許で供託 約30日
知事免許で全宅(ハト) 約6週間
知事免許で全日(ウサギ) 約8週間
大臣免許で供託 約100日から120日
大臣免許で保証協会(ハトまたはウサギ) 約120日から150日※

※印のついている、大臣免許で保証協会加入という組み合わせでは、本店所在地の保証協会加入の他、支店(従たる事務所)を設置した都道府県の保証協会への加入手続きも要するため、それぞれ別個の審査を進めなければなりません。

この場合、本店・支店間の情報の往復などで、思った以上に日数を要することもありますので、予め企業内で誰を手続き担当者とするかなど、対応を決めてから進めるほうがスムーズです。

 

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