宅建業免許申請時の決算書

宅建業免許の申請に際して、法人(会社)であれば添付資料として申請直前1ヵ年分の決算書の写しを提出しなければなりません。

添付が必要な書類

宅建業免許申請に必要な決算書
決算書のうち、宅建業免許申請時に必要なのは主に以下の3点です。

  1. 決算書の表紙
  2. 貸借対照表
  3. 損益計算書

決算書の表紙について

会社の商号(社名)と決算期間が確認できるもの。決算後に商号(社名)が変わっている場合などは、登記事項証明書で商号変更が確認可能でなければなりません。

損益計算書について

損益計算書に関しては、宅建業免許申請の際に担当者から細かく確認が入ります。

売上高

まず「売上高」が何であるのか、一見わかりにくい決算書の場合は売上の内容を確認されます。口頭で伝えれば事足りることもありますが、内訳の資料などを一度確認させてほしいとの流れになることもあります。

これは、新規に宅建業免許の申請を行なう業者が、すでに宅建業を営んでいないか(無免許で営業していないか)確認するためです。

その他収入

売上高付近に、その他収入として計上している場合にも、上記と同様の理由から内訳の説明を求められます。

雑収入

雑収入などで計上されている金額についても、宅建業窓口担当者より内訳の説明が求められます。宅建業をすでに営んでいないことが内訳から説明可能であれば何も問題ありませんが、不動産仲介の費用などを小額でも計上していると、無免許での営業を行なっていたとみなされ、免許は下りません。

決算未到来の会社

設立してから決算未到来の新設法人は、決算書がありませんから代わりに開始貸借対照表を作って添付することになります。この場合、開始貸借対照表の年月日は会社設立の年月日を記入します。

 

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