不動産会社の株主が誰かわからないとき

これから会社として不動産業をはじめるために、宅建業免許の申請を行うというとき、申請書類の1枚として5パーセント以上の株主・出資者等の名簿が申請書類に含まれています。

誰が株主となっていたか覚えていないとき

作ったばかりの会社なら、株主(出資者)が誰であるかは把握していることがほとんどでしょう。しかし会社を設立してからの時の経過によって、株主がだれなのかすぐ判断できないこともあるかもしれません。

また、会社内で宅建業免許の申請担当者に指名された方などは、自社の情報であっても意外と株主構成というのは把握していない場合も多いかと思います。

1.定款の出資者を確認する

会社を設立してから日が浅く、決算を一度も迎えていない会社であれば、設立当初に作成した定款の内容を確認することで、出資者が誰なのかがわかります。

その後に増資などで株主が増えるなどしていなければ、現在の株主の構成は定款に記載された出資者と同じと考えてよいはずです。

(もっとも、それだけ日の浅い会社の株主が誰かわからなくなるということは、現実問題としてはあまり起こらないとは思いますが。)

2.決算書の別表を確認する

決算申告を一度でも行った会社であれば、決算書の別表「同族会社の判定に関する明細書」などを確認すると、現在の株主構成が把握できることがほとんどです。

3.株主名簿を確認する

上記2つの方法は、どちらかといえば会社設立から日が浅く、また株主構成も家族などが多い同族会社で利用できる手段です。

より業歴が長く規模の大きな会社の場合は、しっかりと書面で株主名簿を作成している可能性が高まります。確認が可能な立場であれば、そのものずばり、株主名簿を確認してしまうのが早いかもしれません。

 

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