宅建業免許の変更届とは

宅建業免許は、免許取得後に各種情報が変わったときは、変更届という届出を行政の担当窓口で行わなければなりません。変更届を提出しなければならないのは、主に以下のような変更があったときです。

宅建業免許の変更届の手続きが必要なとき

商号が変わったとき

会社の名前(商号)に変更があったときは、履歴事項証明書などを添付して変更を届け出ます。会社の商号が変わると、それまでの免許証の業者名も変わりますから、変更届を行う際には宅建業免許証自体の書き換え交付も同時に申請する必要があります。

主たる事務所の所在が変わったとき

こちらも、履歴事項証明書が必要であることや、免許証自体の書き換え交付申請を同時に行わなければならないことなどは、商号の変更と同様です。それに加えて、新たな事務所の写真などを撮影して添付する必要があります。

代表者や役員が替わったとき

会社の代表者や取締役などが入れ替わったり、退任したりしたときにも変更届が必要です。この場合、添付書類として身分証明書や登記されていないことの証明書、略歴書などの他、役員が入れ替わったことが確認できる履歴事項全部証明書なども求められます。

政令で定める使用人や専任の宅地建物取引士が替わったとき

政令使用人や専任の宅地建物取引士が替わったときも、会社の役員変更と同様、新たに就任する者の身分証明書や登記されていないことの証明、略歴書などが必要になるとともに、専任の宅地建物取引士の場合には(東京都では)顔写真も添付します。

従たる事務所を設置したとき

新たに従たる事務所(宅建業を営む支店や営業所など)を設置したときも、変更届の提出が求められます。この場合、新たな事務所に設置した政令使用人や専任の宅地建物取引士などが増えることになるため、その政令使用人や専任の宅地建物取引士についても身分証明書や登記されていないことの証明書、略歴書などを添付しなければなりません。

また同時に、履歴事項全部証明書や新たな事務所の写真、供託金の積み増しに関する書類なども添付します。

 従たる事務所を廃し、移転、名称変更したとき

設置とは逆に、従たる事務所を廃ししたり、場所が変わったり、使用していた名称を変更するというときは、変更届を行わなければなりません。

代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士の姓名が変わったとき

婚姻などによって、代表取締役や役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士の姓名が変わったら、変更届が必要となります。通常、役員の場合は履歴事項全部証明書などで証明し、政令使用人や専任の宅地建物取引士の場合は戸籍謄本などで証明しますが、代表取締役の姓名が変わった際などは、宅建業免許に記載されている代表者名も変えなければならないため、免許証自体の書き換え交付申請も同時に行います。

変更届の提出期限に注意

変更届は、各種変更があってから30日以内に出さなければなりません。この期限の始期は、「変更のあった日」であり「登記した日」ではありません。

たとえば、代表取締役が4月1日に就任し、その登記を4月20日に行ったとすると、変更届の提出期限は4月30日であり5月20日ではありません。ところで、会社の登記の変更は通常1週間から10日程度かかります。仮に4月1日にすぐ代表取締役変更登記の申請を行っても、その変更を反映した(新たな代表取締役の記載された)履歴事項全部証明書が取得できるようになるのは、4月8日から10日頃になる可能性が高く、そこから変更届の準備をすると実質20日弱しか期間がありませんので、十分な注意が必要です。

変更から30日を過ぎてしまったら

もし変更から30日を過ぎてしまうと、変更届を提出する際に始末書などを求められます。規模の大きな企業であるほど、役員や営業所移転の変更届を期限内に届け出ることが難しくなってしまいますが、連続して始末書を提出していると宅建業免許行政上は厳しい措置が取られることもあるようですから、変更の予定が立ったら早めに資料などは収集しておくことをおすすめします。

当事務所では、宅建業免許の変更届の代行を承っております。手続きにご不安がある場合は、お電話にてご相談ください。
 

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