宅建業の営業開始までに必要な諸費用

宅建業を開業するまでに、主に必要となる諸費用は代行サービスご利用の有無や免許の種類、保証協会利用の有無などによって異なってきますが、目安は以下のとおりです。

目的・状況別の諸費用

A.宅建業免許申請代行サービス

当事務所の申請代行サービスをご利用いただく際に、必要となる料金です。

知事免許(営業所が都内のみ) 100,000円(税抜)
大臣免許(他道府県にも営業所設置) 150,000円(税抜)

B.法定手数料(登録免許税)

宅建業免許の申請の際に、行政庁に収める手数料が必要です。

知事免許(営業所が都内のみ) 33,000円
大臣免許(他道府県にも営業所設置) 90,000円

C-1.営業供託金(保証協会に加入しない場合)

供託金(主たる事務所) 1,000万円
供託金(従たる事務所) 500万円/1営業所ごと

※保証協会加入ではなく、供託所への供託を選択される場合、事務所の数に応じて上記の金額を供託しなければなりません。保証協会に加入する場合、上記の供託は不要ですので、次のC-2へ。

C-2.保証協会に加入(供託しない場合)

保証協会 150万円~200万円

※保証協会加入費用のうち、供託金の代わりに収める分担金は、上記金額に含まれる60万円です。他に保証協会自体の入会金や年会費などが必要となるため、保証協会に加入する場合には、初期費用として上記のように通常150万から200万円前後がかかることになります。

D.事務所の賃料

宅建業免許を取得するためには、遅くとも免許申請時までには事務所の場所を確保(契約)しておく必要があります。そして、宅建業免許が交付されるまでには、知事免許で1か月から2か月、大臣免許で3か月から4か月ほどかかります。

従って、免許交付(営業開始)までの事務所の賃料(維持費)も、知事免許で約2か月分、大臣免許で約4か月分は用意しておかなければなりません。

不動産業の開業に必要な諸費用のまとめ

上記を前提に例示すると、営業開始までに必要な諸費用は、概ね以下のようになります。

例1)知事免許を保証協会加入で取得する場合

申請代行サービス利用時
A.サービス料金 100,000円(税抜)
B.法定手数料 33,000円
C.保証協会入会費用 150万~200万円
D.事務所賃借料 約2か月分

例2)大臣免許を供託金で取得する場合

申請代行サービス利用時
A.サービス料金 150,000円(税抜)
B.登録免許税 90,000円
C.供託金 1,500万円(本店1、支店1)
D.事務所賃借料 約4か月分

その他、営業用の車を用意したり、パソコンやプリンターを用意すると思いますが、そのような営業用途の備品については省略しています。

 

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