宅地建物取引士試験に合格した社員を専任取引士として登録する流れ

既に宅建業免許を取得して営業中の不動産業者様においては、社員の中に宅地建物取引士の試験に合格した人が出たため、新たに専任の宅地建物取引士として登録をご検討される機会も多いかと思います。

当事務所でも、特に宅地建物取引士試験の合格発表がある年発から年始にかけて、専任の宅地建物取引士の追加や交代について手続きのご相談をいただく機会が増えます。

ここでは、試験に合格された社員の方を専任の宅地建物取引士として登録するまでの、手続きの流れについてご説明いたします。

1.宅地建物取引士としての資格登録

まず初めに、宅地建物取引士の試験に合格された方は、受験した都道府県に対して資格の登録手続きを行うことになります。

資格登録の手続きは、宅建業の実務経験の有無によって2つのパターンに分かれます。

宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方

試験合格前から宅建業に携わった(実務経験の)ある方は、それが過去10年以内に2年以上の経験であれば、講習等を受けずに登録申請を行うことができます。

ここでいう実務経験とは、以下のような内容のことをいいます。

免許を受けた宅地建物取引業者としての業務又は宅地建物取引業者の従事者としての顧客への説明、物件の調査等具体の取引に関する業務

受付、秘書、総務、人事、経理、財務等の一般管理業務や補助的な業務は、宅建業の実務経験とは認められないのでご注意ください。また、会社の従業者名簿にしっかりと氏名等が記載されており、宅建業に従事していると認められる実態がなければ認められません(学生が片手間にアルバイトしている程度では実務経験といえません)

登録実務講習を修了した方

実務経験が無い、あるいは期間が足りないという場合でも、宅地建物取引士試験に合格後、登録実務講習を受ければ取引士としての登録は可能です。

登録実務講習は各地で定期的に実施されているので、合格後すぐ取引士登録を行いたいときは、早めに講習実施機関に問い合わせを行っておくとスムーズです。

<東京都の場合の登録実務講習の問い合わせ先>

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/820-02-1-4sinseiyousiki.htm#2

以上いずれかの条件を整え、各種書類を揃えた後、合格した都道府県に取引士の資格登録申請を行うことになります。この際、宅建業に従事する会社として、現在勤務中の会社を記入しておきます。

約1ヶ月で資格登録が完了

資格登録の申請後、約1ヶ月で資格登録が完了してハガキが届きます(東京都の場合)。ハガキが届いた段階で宅地建物取引士の資格所有者として登録はできていますが、この段階では取引士証がないため、取引士として実際に働くことができません。

そこで、ハガキが届いたら次に宅地建物取引士証の交付申請の手続きを行います。この際、交付申請手数料が4,500円かかります(東京都の場合)

2.専任の宅地建物取引士としての登録

上記のように、合格後、宅地建物取引士としての資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けた後、つまり宅地建物取引士証が問題なく取引士の手元に届いた後、会社のほうで専任の宅地建物取引士としての登録を行うことになります。

この手続きは宅建業免許の変更届として免許を受けた行政庁に届け出ることになりますが、主に以下のような書類を整える必要があります。

主な必要書類(東京都知事免許の場合)

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
専任取引士の身分証明書(本籍地発行の「身元証明書」)
専任取引士の登記されていないことの証明書
専任取引士の略歴書
専任取引士の設置証明書
顔写真(縦4cm横3cm)→貼付用紙に貼付

この変更届は専任の宅地建物取引士が就任(交代)してから30日以内に届け出ることになっていますから、新たに専任の宅地建物取引士となる方は、この届出の提出完了前から専任の宅地建物取引士として会社で勤務することが可能です。

以上が、会社内で宅地建物取引士の試験に合格した社員を、新たに専任の宅地建物取引士として登録するまでの主な手順と注意点です。

なお当事務所では、上記手続きの代行なども承っております。本業に忙しく、なかなか合格した社員を専任の宅地建物取引士として登録することが難しいという不動産会社様、また人数が多く全員の登録手続き等がなかなか進まないという不動産業者様は、一度当事務所までご相談ください。

 

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