宅建業免許は正式な会社名と異なる屋号でも申請可能?

これまで不動産業とは関係のない事業を営んでいた会社(法人)様が、これから宅建業免許を取得して不動産業に踏み出そうとする場合、会社名と不動産業との関連性が薄く、そのまま営業することに支障が生じるときがあります。

正式社名以外での宅建業免許の申請は可能?

より具体的には、たとえば「中古車サポート○○株式会社」など、不動産業と全く異なる会社名の法人様が、新たに不動産業を事業に追加されるとき。そのままの社名では不動産業者であることわかりにくく、営業が行いにくいことが考えられます。

このようなとき、たとえば「あんしん○○不動産」など、不動産業のために別の商号(屋号)を設定して宅建業免許を受けることができれば、不動産業に関してはその屋号を使えばよいので営業活動がスムーズになります。

正式社名以外の屋号を付けて、宅建業免許を申請することはできるのでしょうか。

宅建業免許は正式社名でなければ受けられない

結論としましては、おそらくほぼすべての都道府県において、正式社名以外で宅建業免許の申請を行うこと、またその申請に対して宅建業免許が交付されることは、認められないはずです。

そのため、たとえ不動産業とは全く異なる社名の法人様であっても、まずはその正式社名で申請を行い、免許を受けなければならないことになります。

副次的に屋号を添えることは認められる可能性あり

ただし、正式社名では不動産業者であることが認識しにくいような場合、これは免許を受ける都道府県によって取扱が異なる可能性がありますが、少なくとも東京都においては、正式な社名で宅建業免許を受けた上で、パンフレットや事務所などには副次的に屋号を記載することを認めてもらえることがあります。

このような場合、パンフレット等への表記はおそらく
「中古車サポート○○株式会社
あんしん○○不動産」
といったものになるでしょう。

あくまで正式社名が主となりますので、屋号のみ記載したり、屋号の下に極小の文字で正式社名を記載するなど、社名がわかりにくい表記は避けてください。

会社名が別事業を表しており、不動産業とはかけ離れているという場合、宅建業免許の申請を行う際に、行政窓口にて副次的な屋号の利用を相談してみるとよいでしょう。

 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

お電話での相談をご希望の方
メールでの相談をご希望の方

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信に数日の期間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方は、極力お電話にてご相談ください。

お名前 (必須)

お電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
お電話でご連絡メールでご返信

区分

メッセージ本文

ページトップへ戻る