宅建業免許の有効期間が切れてしまったら

宅建業免許は有効期間が5年とされており、引き続き宅建業を営む場合、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに、免許更新の手続きを行わなければなりません。

もし30日前までに宅建業免許の更新手続きがどうしても難しいという状況であれば、そのまま30日前を切るまで放置してしまうのではなく、まずその旨を行政庁へ即報告してください。

更新手続きを怠って免許期間が満了したとき

この宅建業免許の更新手続きを怠り、免許の有効期間が満了してしまった場合、免許はその時点で失効となり、続けて宅建業の営業を続けてしまうと無免許営業となり宅建業法第12条違反で罰せられます。

免許失効後に宅建業を営むには

免許が失効してしまったら、無免許の状態に戻ってしまいますので、宅建業を営む場合には新たな免許申請が必要となります。この際、新規の免許申請ですから審査期間などが知事で約1ヶ月、大臣で約3~4ヶ月かかり、その間はもちろん宅地建物を業として取引することができません。

また、宅建業免許の更新回数はその宅建業者の業歴が長いことを表し、信頼性に繋がる面もありますが、一度執行してしまえば免許番号自体が変わるわけですから、この更新回数もリセットされてしまいます。

免許失効時の保証協会の手続き

このように、1日でも有効期間を徒過してしまうと、宅建業免許は失効して新たに取り直しとなってしまいます。この際、宅建業の保証協会側は、一定期間に行政庁で免許を取り直しすれば、入会金や分担金などを新たに納め直す必要がない(以前の加入状態を継続できる)場合があるようです。

従って、もし万が一、宅建業免許が失効してしまったときは、すぐに保証協会へ連絡し、いつまでにどのような手続きを取るべきか確認をしておきましょう。

弊所では、このような際の迅速な宅建業免許(再)取得の申請も代行を承っております。できる限り早く宅建業免許を再取得されたい業者さまは、一度ご相談ください。
 

宅建業免許の申請や不動産会社設立に関する初回相談は、無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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