宅建業免許申請に必要な納税証明書

法人の宅建業免許の申請では、添付書類として納税証明書が求められます。この納税証明書ですが、いくつかの種類や期間が分かれるため、取得の際に悩まれる方も多いようです。

宅建業免許申請の納税証明書

法人の宅建業免許申請

証明を受けようとする税目

まず証明を受けようとする税目は「法人税」になりますから、発行してもらう役所は都税事務所ではなく管轄の税務署です。

様式その1

また、宅建業免許の申請用として取得するべきなのは「様式その1 納税額等証明用」の納税証明書です。

証明を受けようとする国税の年度

証明期間は、別に添付する直前1カ年分の決算書と対応する期間(事業年度)のものを発行してもらいます。

証明を受けようとする事項

証明を受けようとする事項は、納付すべき税額、納付済額、未納税額です。通常、これら3つの事項は証明書交付請求書で最初からチェックが付いた状態になっています。

証明書の発行日

納税証明書の発行日は、宅建業免許の申請をする日から3ヶ月以内のものを添付しなければなりません。従って、納税証明書はあまり早く準備しすぎず、申請が具体化してから取得するほうが二度手間になりません。

未納の税金がある場合は?

法人税などに滞納があり、納税証明書を取得すると未納額に金額が計上されている場合(分割納付の取り決めなどがなされている場合)でも、宅建業免許の申請自体は可能な場合があります。予め行政庁で確認するか、行政書士にご相談ください。

※ただし、税務署への申告さえ怠っており、納税証明書が取得できない状況では免許申請は受け付けてもらえません。

個人の宅建業免許申請

個人事業主として宅建業免許を取得する場合には、基本的に上記と同様、税務署発行「様式その1 納税額等証明用」の所得税の納税証明書を添付します。また給与所得者が新規に宅建業免許の申請をする場合は、市区町村長が発行する直前1か年分の課税証明書を添付します。(課税証明がとれない場合は、法人代表者印の押された源泉徴収票などで受け付けてもらう場合もあります)

納税証明書の添付が不要な場合

決算未到来の新設法人(設立したばかりの会社)などが、宅建業免許をこれから初めて申請するという場合は、納税証明書の添付が不要です。

 

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