宅建業免許の更新手続き中に変更事由が生じたとき

宅建業免許は5年に1度、免許期限より一定日数前までに、更新手続きを取らなければ失効してしまいます。

この宅建業免許の更新の手続き書類を行政庁に対して提出し、行政庁での審査が行われている時期に、たとえば役員様の変更をしたあり、専任宅地建物取引士の方を交代したりすることはできるのでしょうか。できるとすれば、どのような手続きが必要となるでしょうか。

原則、通常の宅建業免許の変更届が必要

原則として、何らかの変更が生じた場合、速やかに行政庁へ届出なければならないことから、宅建業免許の変更届を作成して提出することになります。

これは、宅建業免許の更新審査が行われている時期においても同様です。

※加えて、保証協会を利用されている業者様は、加入している保証協会(業協会)宛の変更届が必要となる場合があります。

代表取締役が交代する場合は要注意

以上のように、手続きは通常の宅建業免許変更届と変わりありませんが、一点、注意しなければならないのは代表取締役が交代する場合です。

宅建業免許の更新手続きにおいては、免許証が新たな有効期間のものに書き換わって交付されます。また同様、代表取締役を交代する変更届において、宅建業免許証は新たな代表取締役宛の内容で交付されます。

従って、個別に手続きを進めてしまうと、2つの宅建業免許証発行手続きが並行してしまう危惧が生じます。

更新手続き中であることを明示して変更届を提出

そこで、宅建業免許の更新手続き中(行政庁で審査中)の段階で、代表取締役の交代の変更届を提出する際は、現在免許の更新手続き中であることを明らかにし、二重の免許証発行手続きが進行しないように注意して届出を行うことになります。

具体的には、代表取締役を変更する届を提出する際、更新申請の副本等を持参し、行政窓口で更新手続き中であることを確認後に変更届を提出するようにします。
(都道府県により取扱いが異なる場合があるため、ご自身にて手続きを進められる際は、各都道府県の宅建業免許窓口にもご確認ください)

 

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