会社の代表者が外国人でも宅建業免許は取得できますか?

会社(法人)が新たに不動産業を開業するとき、あるいは不動産業を新たな事業として追加するとき、代表取締役の国籍が外国人である場合、宅建業免許の申請や取得は可能でしょうか。

これは比較的ご相談をいただく機会の多いケースですが、結論から述べてしまいますと、会社の代表者、たとえば株式会社の代表取締役が日本国籍ではない会社代表者が外国人でも宅建業免許の申請・取得は可能です。

宅建業免許の要件には代表者が日本国籍を有すること、という内容は含まれていませんから、全体としてその会社が宅建業免許の要件さえしっかり満たしていれば、免許を受けることができます。

1人社長の会社でも個人事業でも宅建業免許申請は可能

これは、たとえその会社が社長1人のみで経営しているときでも変わりません。同様、会社組織ではなく個人事業として行う場合で、個人事業主が外国人である場合も、全体として宅建業免許の要件を満たしていれば、免許を受けての不動産業開業は可能です。

ただし、1人社長の会社や個人事業の場合、その社長や個人事業主が外国籍であっても構いませんが、その代表者が宅地建物取引士の資格を持っていなければ、当たり前ですが有資格者を常勤で別に雇用しなければなりません。

外国籍役員の在留資格に注意

このように、外国人が代表者である会社でも宅建業免許の取得は可能ですが、その外国人の方の在留資格が事業を行うことができない資格であるなら、そもそも資格外の活動となってしまうためビザの面で問題が生じてしまいます。

この点、会社の代表者となる時点で、在留資格上問題がないことを確認しているのが常かとは思いますが、これから会社を設立して不動産業を開業しようという場面においては、念のため気をつけておくほうがよいでしょう。

当事務所は、このような代表者様が外国籍であるケースでも、宅建業免許の申請実績が多数ございます。不動産業開業のお手続きにご不安の企業様は、一度ご相談ください。

 

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