宅建業免許取得の主な流れ

宅建業免許を取得するためには、主に前半の書類作成・提出から免許までの段階と、後半の供託金の納付から免許証交付までの段階にわかれます。ここでは、事務所が同一都道府県内に存在する場合に必要となる知事免許の取得について、おおまかな流れを見ていきます。

免許申請のために、書類を作成していきます。作成する書類のための用紙は、東京都であれば都庁内の販売所でも購入することができますが、東京都都市整備局のホームページからダウンロードして揃えることも可能です。どのような書類を作成・添付する必要があるかについては、宅建業免許申請に必要な書類を参照ください。

書類に不備がないときは、窓口にて免許の申請を行います。受付時に手数料等収納機で33,000円分のシールを購入します。東京都は印紙などで納付ではありませんので、事前に買ってしまわないように注意してください。

受付後に書類不備などが見つかった場合は、書類の補正を求められます。補正の必要がなければ、申請から30～40日の間に審査や事務所調査などが行われます。

申請者の事務所本店宛に、転送不可のハガキで免許通知が送られてきます。このハガキを確認後、次の供託等の手続きに入ります。

営業保証金を、指定の法務局に供託し、供託済届出書を提出します。この手続きは、免許の通知から一定期間内に完了させる必要があります。保証協会への加入を選択した場合は、営業保証金の供託は必要ありません。

不動産課免許係で免許証の交付を受けます。保証協会に加入した場合は、保証協会経由で免許証が交付されます。免許証が交付されて以降、宅建業の営業を開始することができます。書類作成から免許証が交付されるまで、通常は２カ月前後の期間が必要となります。

東京の宅建業免許申請で、何かお困りでしょうか

行政書士いわもと事務所では、東京都内の宅建業免許の申請に関して、お電話にてお申込み・お問合わせを承っております。知事免許・大臣免許の取得についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。