保証協会と分担金その２　保証協会への加入

保証協会への加入

保証協会を利用する場合には、宅建業免許の申請手続きとは別に、保証協会への加入手続きが必要になります。必要書類はそれぞれの団体や加入希望者の状況に応じて様々ですが、主に宅建業免許申請時の書類と、その他に法人の印鑑証明書などを提出します。また書類提出後には、保証協会からも事務所の現地調査などが行われます。

この保証協会への加入手続きですが、免許の通知が到着してから手続きを始めたのでは、宅建業の営業開始までトータルでかなりの期間を要することになってしまいます。保証協会の利用を考えているのであれば、宅建業免許の申請手続き開始と同時に、一度協会の支店窓口などで相談しておくほうがよいでしょう。

保証協会利用のデメリット

保証協会を利用すると、上記のように高額の営業保証金を供託する必要がなくなり、また業界団体から様々なサービスを受けられるなど、多くのメリットを享受することができるため、多くの宅建業者が活用している制度です。

敢えてデメリットを挙げるとすれば、それは営業保証金のメリットの裏返しである、以下の点になります。

宅建業で営業を開始するまでの日数が余分にかかる
月々の会費が必要になるなど、継続的な経費が発生する
廃業時に分担金は戻ってくるが、他の入会費などは原則戻ってこない

開業時に営業保証金を供託できる資金状況にあるのなら、業界団体のサービス内容をしっかりと確認し、営業保証金を供託することで済ませるか、それとも業界団体に加入するか、比較検討することになります。

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